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介護職員の離職率について

2014.10.20
介護職員・訪問介護員の全体との離職率の比較、また離職率が高くなる原因について掲載しています。

介護職員・訪問介護員の離職率(全企業との比較)

介護の離職
介護業界=介護士不足の問題が取り上げられることが非常に多いですが、実際の統計はどうなんでしょうか?
介護労働安定センターの統計によりますと、平成24年度では、25.2%に対して、全産業全体の平均では、14.2%。なので、介護業界は群を抜いて高い離職率だと言えます。

その原因は、給与に対する、きつい肉体労働を必要とされ割に合わないといった声が多く聞かれました。
左の図からも、いかに賃金と労働量のバランスに不満を覚えているかが分かります。

医療分野での給与比較

医療介護の分野における職種別の平均給与をみてみましょう。

訪問介護員 188,208円
サービス提供責任者 214,664円
介護職員 194,709円
看護職員 262,472円
生活相談員 233,872円
PT・OT・STなどのリハビリ職員 273,460円
事業所管理者(施設長)352,197円

新卒の平均ではなく、中途社員全体の平均額が21万円の給与額というのは決して高い金額とはいえません。介護保険が施行されてから15年ほどたちました。当初より介護職員の給与の低さは指摘されてきましたが、高齢化が進み、より人手が不足してきたことによってようやく注目をされるようになってきました。

現在では、介護職員の給与を補うため、平成24年に「介護職員処遇改善加算」という制度があり、介護保険サービスの利用料金に1~4%にあたる金額を利用者から直接請求する形で介護職員の給与に充てていますが、金額にして1~15,000円程度にしかなりませんし、平成27年3月31日までの限定的なものになります。

資本主義経済の中、一般的な企業として競合するのであれば、純粋な需要と供給により適正な給与額が決まってくるのでしょうが、介護市場は介護保険という公定価格によって定められた市場であるが故、企業努力だけでは解決できる問題ではありません。

実際に、私の義理の兄も介護職員として勤務してますが、齢40手前にしてやっと300,000万円程度の給与だといっておりました。

解決するため必要なこと

今後これを解決するには、サービス提供責任者になる。
ケアマネージャーの資格を取得する。
など個人の努力によるところが必要だとは思いますが、いずれにせよ、高齢化、介護職員の人員不足を補うためには公的な補助が必ず必要となってくるのではないでしょうか。