女性のためのバリューブログ

女性、高齢者の就業率と経済成長について

2014.11.13
「選択する未来」委員会というとこの諮問会議調査会の最終報告書案が明らかになり、女性、高齢者の就業率を5%引き上げても50年後に2%の経済成長の維持が可能ということなのですが、その実現性についての見解を紹介。

「選択する未来」委員会 最終報告書案

先月、女性の管理職を増やすことで、企業が得られるメリット(つまりは企業の成長)があることが重要だといった内容の記事を書きましたが、「選択する未来」委員会というとこの諮問会議調査会の最終報告書案が明らかになり、女性、高齢者の就業率を5%引き上げても50年後に2%の経済成長の維持が可能ということでした。

素晴らしいですね。

ただし、この報告書案は勿論色んな前提というか実現の条件があるのですが、簡単に書くと以下のようなものでした。

・生産性が1%半ば~2%強伸びることが必要

・結婚を希望する若者が皆結婚

・2人超の子供を生んで、育てる環境を作る

つまり、たくさん子供が生まれて、人口一億人が維持出来れば労働力が確保出来るということが大々前提のようですね。
まずこれが打つ手がない状態で、国の施策ではドラスティックな対策は出来ないよ、というのは勿論分かっ上でですよね、と聞きたくなります。
子供を2人以上産んで育てる環境って、どうやら財政支出の倍増や教育関連贈与の非課税とか、そういう事を考えているようですが、財源は無いですし、教育関連の非課税って祖父母から受けた教育費に対してとかそういう事かと思うのですが、贈与が課税対象外になるかから安心して、っては感覚的に無理があって、あまり効果が期待出来ないように思います。
そもそも教育コストが授業料が高過ぎる方が問題で、そこを解決出来ないと教育の確度から子育てを安心っての無いように思うんですけどね。

生産性の向上

生産性の上昇もマストのようですが、これを前提に考えるっていうのはどうなんでしょうね。
激的に生産性の高いビジネスが増えるってことはないので、要は生産性の低いビジネスが淘汰される必要があるのですが、まぁそれ自体は市場に置いて健全な考えだとは思いますが、それは市場(企業)が決めることですよね。

どうやって実現するつもりなんでしょうかね。

女性の活躍を促すために、現在1割程度の女性管理職比率を3割に高める、事務職や販売職に偏った働く場を改善するといった目標を掲げているようなのですが、これも国が義務化したところで中々想定通りには進まないと思うんですよね。

結局、企業にとっても女性にとっても社会にとっても、それぞれにメリットがあるような形で考えないと厳しいです。